2013/01/26

小さな会社の節税ダイエット

 ご好評をいただいている「音声経営セミナー」、「音声講座版 小さな会社の節税ダイエット」については、カテゴリー別にまとめてご覧いただけます。以下のカテゴリーをクリックしてください。

音声講座版 小さな会社の節税ダイエット
 -->★音声講座★小さな会社の節税ダイエット

 なお、右の列にあるカテゴリーをクリックして、選択いただくこともできます。

【近況】
 東京税理士会(渋谷支部)にて、24年6月、「士業の現場で使えるコーチング」セミナーを開催します(2012.02.27)。
 23年分の確定申告では、譲渡所得税の案件が3件もありました。個人の確定申告をあまり扱わないのですが、今年は不動産関係のご相談が多くありました。23年は不動産がよく動いたようです(2012.02.27)。
 公認会計士協会(目黒会)にて、24年3月所得税確定申告セミナーを開催しました(2011.12.19)。
 社労士向けコーチング記事が掲載されました(月刊社労士2011年1月~3月)。
 労働組合幹部向けIFRS講座を実施しました(2011年1月)。

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2012/05/17

中小企業のリスク管理は社長さんの健康管理

中小企業のリスク管理は社長さんの健康管理

 40歳過ぎて健康診断に異常が出ると、念のためカメラを飲みませんか、内視鏡
検査をしませんか、と奨められます。

 このセリフは、医者としての責務を果たす常套句であることはわかっているの
だが、実際に言われると、けっこう気になるものです。

 確かに、子どもいたり、老親がいると、現代の予防医学に頼ろうとも思います。
 自分以外に、彼らの世話をする人がいないと思うから。
 自分に兄弟がいて、万一には助けてくれると思っても、やはり、1人よりは2
人、3人いて、それぞれに健康であればお互いに安心です。
 戦前のセーフティネットは、親族だったとも言われているくらいですから。

 会社経営や事務所経営でも同じ気がします。
 自分が動けなくなれば、事業の運営もできなくなる。関係者に迷惑をかけてし
まいます。
 事業の主宰者は、1人よりも複数人いた方が、安心です。
 その主宰者たちが、一人一人自律していて、何らかのスキルと健康を維持・向
上させていれば、まず、安心ですね。

 というわけで、役員人間ドッグ規程を作って、会社の経費で受診してみてはどう
でしょうか。

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2012/05/14

書籍:通帳は4つに分けなさい


 要するに、キャッシュフロー計算書に沿って通帳をつくれ、という話でした。
 読者としては、社長ではなくて、側近の経理担当者向けだと思います。
 すべての会社に向いている本ではないと思いますが、会社にお金を残したいと、
切に願うのであれば、効果があるかもしれません。

 キャッシュフロー計算書とは、会社の損益ではなく、借金や設備投資などの
お金の出し入れも含め、資金ベースを通して会社の活動を分析するツールです。
 お金の出し入れを3のカテゴリーに区分します。

1.営業活動に関するキャッシュフロー
2.財務活動に関するキャッシュフロー
3.投資活動に関するキャッシュフロー

 これを受けて、4つの通帳をつくるそうです。

1-1.営業収入の通帳=売上入金用の通帳
1-2.営業費用を支払うための通帳
 仕入代金、給料、外注費、家賃、水道光熱費などの営業費用に関わる支出です。

2.財務活動に関する通帳
 借入やその返済に関する資金のやりくりに関わる収支です。
 増資があるときは、その資本金の受入もここに入れます。

3.投資活動に関する通帳(&納税準備用)
 機械や器具、社用車などの設備を買った時の支出と、そうした設備を売った時
のお金をこの通帳で管理します。
 本書では、将来の投資のために、1-1の売上入金通帳に、毎月末時点で残っ
たお金をこの口座に移して貯めておきましょうと解説しています。
 また、税金の支払もこの通帳から行いましょうとのこと。

 2.の通帳については、借入件数が何件もあって、返済日がそれぞれ異なる場
合には便利でしょう。1件~2件であれば、お金を移動する手間が面倒すぎるか
もしれません。

 3.の通帳については、ワンマン経営でお金が残らない会社に向いているでしょ
う。
 ついつい、自分の金だと思って、会社の余剰金を使い、あるいは、節税と称し
てぜいたく品を購入したくなることがあります。それではお金が残りません。
 そうした理由に悩んでいる会社には、3.の通帳が有効かもしれません。

 月並みな言い方ですが、経理担当者や顧問税理士・会計士と相談しながら、
部分的導入も含めて検討されるといいでしょう。

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2012/05/10

経理部門のアウトソーシングとは

経理部門のアウトソーシング

 経理部門をアウトソーシングすると、効率化・戦力化するという類の記事を新
聞や雑誌で見ることがあります。
 会計業務の話かと思えば、そうではありません。出納業務です。

 あるアウトソーシングサービス業者によれば、交通費などの精算業務に関する
無駄が多いそうです。
 なるほど、確かに、私の顧問先でも、毎夕、社員が帰社すると数百円の交通費
をマメに精算されています。
 そのために、経理担当者は、精算書と金庫のお金を照合して、間違いがなくな
るまで帰ることができません。もちろん、残業代が増えます。

 別の例では、給料や外注先への支払などを銀行のATMに出向いて行っている
ケースです。
 ネットバンキングを利用すれば、事前に送金日と送金額を設定しておくことが
できますし、いつでもパソコン上で設定内容を表示・印刷して、最終確認をする
こともできます。
 この場合、移動時間や行列の待ち時間が無駄でしょう。

 信金など小さな金融機関の窓口で振込をする場合は、融資課長や支店長にちょ
こっと挨拶をして帰ることもできるので完全に無駄とも言えないかもしれません。
 しかし、ATMコーナーに出向くというのは、やはり、無駄と考えるべきでしょ
う。

応用編

 さて、この応用編というべきスキームがあります。
 私の顧問先にNPOがあり、常勤理事がいません。そのため、まともに支払決
裁など財務事務を行うと、支払が滞ることがります。
 それに、多忙な方が理事に就任していると、実質的にはスタッフがNPOの運
営を行うことになります。
 それでも、大きな金額の支払については、やはり、理事や信頼のおける人の決
裁が必要になります。
 実は、私はこのNPOのキャッシュカードと通帳を預かり、また、ウェブバン
ク契約もして、支払送金を請け負っています。
 このNPOは、会計事務所にアウトソーシングすることで、支払決裁の手間を
省き、各理事が自分の仕事を行いながら、NPOの業務もこなしています。

 今一度、ご自身の業務内容を見直されてみてはいかがでしょうか。

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2012/05/07

景気弾力条項=ゲームを仕掛ける政府?!

 政府は、平成26年4月から消費税を8%に、平成27年10月から10%に上げる
方向で議論を続けているようです。
 増税すると、景気が今まで以上に悪くなるという懸念もあります。

 増税してみたいと実際の結果はわかりませんが、そのとき、景気が下降気味で
あれば、増税は不況を加速させることになるでしょう。

 そこで、政府は増税にあたり、「景気弾力条項」を加えるようです。
 これは、要するに
増税前の景気が良い ⇒ 増税する
増税前の景気が悪い ⇒ 増税しない

 どの経済指標をとるのだろうかという疑問もありますが、それ以上に、この仕
組みは国民にゲームを仕掛けるものです。

 増税前に、買い物をすれば得をする。しかし、駆け込み需要が生じるので、景
気が良くなる。よって、消費税率が上がる。
 一方、消費税が上がらないように消費を控えていると、消費税率は上がらない。
しかし、景気は良くならない。

 制度的に良さそうですが、実際、そんなにタイミングよく発表できるのでしょ
うか。2月に増税しないと発表すれば、3月になってから買い物をするでしょう。
3月25日ごろに発表したら、量販店がパニックになるかも。
 レジやATMの税率変更が間に合わないのではないでしょうか。某銀行のシス
テムトラブルも懸念されます。


 他にも、この制度は、人心を単純に見すぎている点があります。この附則条項
は、かならず、どちらかの結果を生むことが推測できます。
 どちらの現象が起きるかを考えるには、そのヒントとして、自分だけが得をす
るケースと自分だけが損をするケースを想定することです。

 前提としては、増税の有無にかかわらず、1,2年の間に買う予定のあるものに
ついて、駆け込み購入をすること。無駄遣いしたら、消費税率に関係なく損です
から、そうした買い物は除きます。

 自分だけが得をするケースは、自分だけが消費し、周りが買い物をしないケー
スです。増税前の消費税率で商品を買うことができ、しかも、その後の増税もな
いから。
 逆に、自分だけ損するケースは、周りが買い物をしているのに、自分だけが消
費しなかったときです。増税になり、増税後の高税率で商品を買うことになるか
らです。

 さあ、どうします?

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2012/05/02

デメリットあるところに、ビジネスのチャンスがある。

デメリットあるところに、ビジネスのチャンスがある。

 ヤマト運輸社長の小倉昌男氏の名言です。

 個人向けの集荷や配送は、運送業にとって効率的でなく、商売としてはどちら
かというとデメリット面が高かったようです。

 政治家や取引先の理不尽な要求(パーティーチケットや大幅値下げなど)に毅
然と立ち向かい、運送の品質と料金の維持に努めた方のようです。

 その結果、デメリットの高い個人向け集配を手掛けても、サービスの品質がよ
いことから、国民の支持を受けたと言えるようです。

 配達については、郵便局が普及しています。
 ただ、配送技術は必ずしも高くなく、昭和の時代には、私も荷物に毀損をうけ
たり、遅配により果実が腐敗することもありました。
 郵便局も改善に努め、ゆうパック、を普及させましたが、品質面で先行したヤ
マト運輸を突き放すことができないようです。

 面倒な仕事にこそ、業者に頼みたくなる。それが、お客様のニーズです。
 会計事務所でも同じです。決算業務や申告書作成業務は、プロにとっても、見
落としのリスクが常につきまとい、神経を使う仕事です。
 顧問先は、そうした業務を会計事務所に委託し、本来の営業や開発、製造に注
力されていらっしゃいます。
 「あなたのおかげで助かった」と思われるような品質を維持し、また、それに
応ずるだけの報酬も維持していきたいと思います。

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2012/04/19

書籍: ジャンケン文明論  李御寧・著

<コイン型文明とジャンケン型文明>
 コイン型文明とジャンケン型文明の対比を通して、関係性の中に勝敗関係を決めるという日本における人間関係を論じた書。

 西欧では、コインの裏表で白黒の決着をつけることから二元論的な人間関係を求めている。そこからは、「独り勝ち」が正しいと考えられ、後には衝突しか残らない。
 一方、日本は、ジャンケンという三すくみの関係性の中に勝敗を決める。そこからは、循環性や共存という発想が出てくる。

<日中韓の三すくみ>
 著者は、いくつもの例を挙げて、この三すくみの関係性をもってパワーバランスをとるというアジアの知恵が紹介されている。
 日本は、過去に何度か中国と対等な取引をしようとして、その間に朝鮮半島の国や琉球王国を仲介者としたことがある。著者によれば、半島が強いときは、日中のパワーバランスもとれていて、半島が弱いときはバランスが崩れると言う。
 確かに、日本の歴史教科書でも、琉球と朝鮮を通して、日中が政治的な行き来をとった話は何度かでてきている。そのパワーバランスまでは気にしなかったが。

<三方一両損をアジアに適用できるか>
 日本国内では、三すくみの関係性、あるいは、三方一両損の関係性はあちこちで見ることができる。そのことで、独り勝ちがいない代わりに、一人負けを防止し、循環性を利用した共存関係、ないしは、共存体・共同体を見出すことができる。

 こうした循環性による共存関係を果たしてアジア共同体、世界共同体に発展できるのかどうかとなると、いささか疑問ではある。それは、共同体的な発想には前提となる観念があるように思われる。
 たとえば、日本語は人口1億人の日本は生活するのも経済活動するのにも便利である。一歩外国に出ると日本語のメリットが全くない。だから、ほとんどの日本人は、国内にとどまるというだけで、かなりのメリットがある。
 そう考えると、日本は現代のガラパゴスであり、決してアジアのリーダーになったり、調整役になることはないだろう。

 ただ、三すくみでもってアジア共同体を構築しようとするなら、「陰陽」の関係性がヒントになるかもしれない。
 易経では、陰陽の関係性を相互補完性とし、人と人、国と国(当時は諸侯という意味だろう)の関係性は共存ないしは依存の関係であり、必ずしも主従関係に限る二項対立構造をとっていない。

<今後の日本>
 この手の思想書に多いのだが、問題点を提起しておきながら、解決へのヒントが放りっぱなしになっている。もうちょっとだけ、踏み込んでくれればよいと思うことが多い。

 経済的に成熟した日本が次に目指す幸せの姿として、環境に優しい生活や日本的経営が挙げられることがあるが、そもそもの幸せの構成要素を考えてみるとよいと思う。
 そのひとつとして、「長く生きていてもいいよ」と言われる価値観が挙げられよう。つまり、人は長生きし、しかも、幸せでいられるような世の中の創造だ。
 今の年寄りは、病気による突発的な支出を心配し、金をため込んでいる。それに対して、政府も経済評論家も批判的な立場になっている。
 また、年寄りの小言というのも、人生70年という時代なら、リタイアして10年もすれば死んでしまう人の話だから聞いてあげようということになる。しかし、人生80年となれば、少なくとも20年は居座り、下手をすると40年もいるわけで、煙たいのを通りこして、邪魔者扱いされても無理はない。
 経済的にも精神的にも、他の世代から敵視される存在にいるわけだから、心の底から尊敬されたり大切にされることはないわけだ。幸せからは程遠い結果になるだろう。

 とは言え、現在の人口構成は人類史上初めてなのだから、どうしてよいのかわからないだろう。儒教精神の強い韓国であっても、早晩、同じような苦悩が生まれてくるのではなかろうか。
 10年もたてば、団塊の世代が後期高齢者となる。人口の多い高齢世代を満足させながら、暮らさせるにはどうしたらよいか。
 年寄りによる年寄りのためのコミュニティーを作ればいいかというとそうではない。年寄りは年寄りが嫌いだ。かといって、子どもらと鬼ごっこができるわけでもない。
 結局のところ、若年層が働いている間に、高齢者とコミュニケーションをとってくれるようなサービスが必要になるかもしれない。しかも、地域の高齢者の居場所を確保するということは、いわば、年寄り向けの保育園をつくるようなものだ。
 それがデイサービスのような施設になるか、家族の集まりになるのか、あるいは、複数同時選択で乗り切るのか。

 今のところ、生涯教育の一環としてではあるが、高齢者向け事業において、市町村が高齢者が集まって事業を展開する企画が出てきている。
 保育プログラムのように確立されたプログラムがなく、また、高齢者の心身の状況が多岐にわたるため、プログラムの創造には時間がかかると思われる。
 さらに、日本は、高齢化と少子化が同時に進む先進国であるが、中国も一人っ子政策の影響で急速に高齢化が進むことが予想されている。
 日本が高齢化&少子化プログラムの策定に成功すれば、そのスキームを海外向けにサービス輸出することもできるだろう。
 私的には、年寄りの本来の位置づけ(たとえば、戦前の年寄りの家族における地位と機能、仕事)を参考にしてみることもよいと思う。今の70歳代は孫の面倒もほどほどにして遊んでいる。動けなくなった途端に、家族介護を望む。これでは、気持ちよい介護など受けられるわけもないだろう。

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