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2007/08/18

4.16 制服の現物給与

◆制服と言えば
 衣服の貸与も本来は課税対象です。しかし、警察、消防、自衛官、駅員の制服を見て、所得税がかかっているとは誰も思わないでしょう。
 国税庁の質疑応答集では、「ある集団に属する人(学生、警察官など)が着るように定められた服装」を制服としています。
 組織上当然に制服の着用を義務づけられている一定の範囲の者に対し、役所や会社が支給する制服に限定しているものについては非課税扱いになると考えられています。

◆制服の支給は所得?!
 所得税法に非課税所得が定められていて、制服はそのひとつにあたります。ということは、本来、支給される制服は現物給与と認識されているのです。
 細かいことを言えば、制服の支給は、給与明細に載せるもので、消耗品費や衛生費で会計処理するものではないことになります。
 実際には、現物支給ではなく、無償貸与が多いようです。
 昨年、スチュワーデスの制服がネット・オークションで出品され、盗品だったという事件がありました。警察官の制服が売買されると社会不安になります。
 このような場合には、会社は制服を貸与し、社員はそれを無償で借りることについて給与が発生しますが、所得税は非課税になります。

◆背広はダメ
 専ら勤務場所のみにおいて着用する事務服、作業服等については、制服に準じて取り扱ってよいことになっています。
 OLの皆さんの制服、ビルメンテナンスの方たちの制服、現場作業員の作業服などは非課税で支給、貸与できます。

 昨年、関西のある市役所が、名前入りのスーツを職員に支給していたとして、新聞などで報道されました。
 胸ポケットのふたに名前を刺繍してから支給していたので、他に転用できないからという理由で、制服扱いにしていました。
 ところが、胸ポケットのふたをポケットの中に入れて、どこ役所の誰の制服かわからない状態にし、息子に着せていたという事実報道がされました。
 国税庁によれば、「所得税法上非課税とされる制服等には当たらないことから、給与所得として源泉徴収をする必要があります」とのことです。
 http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/gensen/03/27.htm

◆規程類の整備
 まず、制服の維持管理の観点から規程を作る必要があるでしょう。
 ただ、制服は該当する職場の人なら全員が支給・貸与の対象になりますから、その旨を定めておく必要はあります。
 税務調査の際、着用している人としてない人がいて、社員が「自由なんです」などと言うと、課税給与にされる可能性もあります。
 制服に関する意識教育も必要です。

 参考HP
 http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/gensen/03/27.htm
(所得税法第9条第1項第6号、所得税法施行令第21条第2号、第3号、所得税基本通達9-8)

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コメント

総務の仕事をしている者です。
突然の質問で申し訳ありません。
制服について、支給と貸与と両方ありますが、何か違いがあるのでしょうか。
また、「実際には、現物支給ではなく、無償貸与が多いようです。」とありますが、何か理由があるのでしょうか。

投稿: 総務担当 | 2008/07/09 19:14

貸与の場合、返却が前提です。支給は返却不要です。
貸与の場合、洗濯費用は本人負担なのか会社なのかも明確にしましょう。

無償貸与についてですが、有償貸与にすると課税対象になるので、無償にしているとお考えください。

投稿: しあわせを呼ぶ会計事務所 | 2009/02/19 10:02

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