4.24 小さな会社は永年勤続表彰記念品を活用しよう

◆永年勤続表彰記念品をタダで給付する方法
　永年勤続者には、何らかの形で、感謝を表したいと考える経営者は大勢いらっ
しゃいます。
　しかし、先立つものはお金。表彰状の筆耕を依頼しても、最低2,000円はかか
ります。記念品も1,000円というわけにはいかないでしょう。
　また、後述するように、税務では勤続10年以上の人でなければ所得税がかけら
れてしまいます。
　ところが、タダで、しかも、所得税非課税で社員を表彰する方法があります。
　会社や事業所がある区市町村の経済課に電話してみてください。たいてい、区
内業者の勤労者に対して表彰制度を設けていることがあります。
　東京都・目黒区では、５年以上の勤続者と10年以上の勤続者を対象に表彰制度
があります。区内の登録商店で使える「さんま券」という地域振興券が贈呈され
ます。もちろん、魚のさんま以外の食品や洋品とも交換できます。
　高齢化が進んで財政が厳しい目黒区でも施行されている制度です。皆さんの区
市町村でも実施されていると思われます。電話で問い合わせてください。

◆昇給やボーナスより喜ばれることも
　目黒の場合は、生涯２回の表彰ですから、勤続15年、20年、、、40年について
は、自社で手当てすることになります。
　経営者の中には、とかくお金を出さなくてはならないと考えていらっしゃる人
も多いと思います。
　ところが、働いている人に聞いてみると、「表彰状なんて卒業式以来だ」と喜
ぶ人がいます。普通、大人になると、表彰されることがないのです。
　大企業の社長さんたちは、異口同音に「人は金で動くのではなく、感情や情熱
で動く」と唱えているとおり、真剣に働いている人は、自分の存在を認めてくれ
ることが嬉しく、その感動でよりよい仕事ができるのです。
　それに、現金だと給与課税されますので、記念品がよいでしょう。
　年度末の打ち上げ、忘年会、新年会などレクリエーションの中で表彰式を催せ
ば、記念品は小さめの花束が喜ばれます。家に持ち帰って、家族で再度喜び合う
こともできるからです。

◆記念品は非課税、現金は課税
　会社が継続することについても、みんなで喜びを分かち合うことができます。
　創業記念品の支給については、次の３条件を満たせば、所得税がかかりません。
(1)社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること
(2)記念品の処分見込額が１万円以下であること
(3)創業記念品のように一定期間ごとに行う行事で支給をするものは、おおむね
５年以上の間隔で支給するものであること

　国税当局は、わざわざ「記念品」と限定しています。つまり、現金を支給する
場合には、その全額が給与として課税されますことに注意しましょう。

◆永年勤続者に支給する記念品等の条件
(1)その人の勤続年数や地位などに照らして、世間一般で行われている金額以内
であること
(2)勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること
(3)同じ人を２回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね５年以
上の間隔があいていること

　なお、記念品には、旅行や劇場への招待も含まれます。また、現金を支給する
場合には、その全額が給与として課税されますので注意しましょう。

　永年勤続者については、勤続年数によって記念品に格差をつけるのが通例です
ので、会社の利益操作のために使われたと思われないよう、事前に規程で細かく
定めておいた方がよいです。
　特に、上記の３条件を受章対象者として定めておくとよいでしょう。
（所得税基本通達36-21～22）