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2007/08/10

4.5 通勤手当

◆電車・バス通勤者の通勤手当
 役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券などは、
一定の限度額まで非課税となっています。

 電車やバスだけを利用して通勤している場合 、通勤手当や通勤定期券などの
金額のうち、1か月当たり100,000円までの金額です。
 この限度額は、経済的で最も合理的な経路で通勤した場合の通勤定期券などの
金額です。

 合理的なら新幹線通勤も含まれますが、グリーン料金などは除かれます。
 http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/02/02.htm#03

◆マイカー・自転車通勤者の通勤手当
 電車やバスなどのほかにマイカーや自転車なども使って通勤している場合の限
度額は、前述の電車・バスだけを利用している場合の金額と、マイカー・自転車
などを使ったときの1か月当たりの非課税となる限度額を足し算したものとなり
ます。
 マイカー・自転車などを使ったときの1か月当たりの非課税となる限度額は国
税庁のホームページにて掲示されています。最低でも2kmは離れていないと非
課税枠はありません。
 http://www.taxanser.nta.go.jp/2585.htm

◆限度額を超えたらどうなるか
 1か月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当や通勤定期券などを支給
する場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。
 http://www.taxanser.nta.go.jp/2582.htm

 アルバイトなど断続的に働く人については、非課税の上限額を日割り計算にし
ないといけないのではないかと思う経営者もいらっしゃるでしょう。
 でも、そのような規定は所得税法にないことから、アルバイトの交通費の非課
税上限額も月額で考えてよいことになっています。
 http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/gensen/03/21.htm

◆手続等
 税務調査の対策だけでなく、会社としても、役員・社員から合理的な通勤経路
に関する書類の提出を求める必要があります。
 様式に定めはありません。住所、氏名、最寄駅、経路を記載してもらいますえ
ばよいでしょう。
 都心では、交通機関のみを利用する人が多いでしょうから、マイカー・自転車
を利用する人には、個別に経理担当者が作成指導するほうが効率的かもしれませ
ん。

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