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2009/02/21

第16回 税務署から電話が来た!どうする!

音声ファイル
16 yada090221.mp3をダウンロードする

【事前準備】
 応対シートを作る

1. 税務署名、都道府県税事務所、市役所税務課
2. 税目は?
   法人税・社長個人の所得税・相続税
3. 部門は?
   法人第( )部門/個人課税( )部門/資産税担当など
4. 役職と氏名、人数、電話番号(直通)
5. 調査日時について
   ⇒ 「顧問税理士から電話させる」と返答する

 その後、すぐに顧問税理士に電話(TEL 03-   -    )
 ファックスやE-MAILにしないで電話する
 上記の内容を伝える

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【よもやま話】

 今度の総選挙後には、退職給与課税について改正があるかもしれません。
 以前から言われていたことですが、退職所得の計算の中に、金額を半分にする
という箇所があります。
 この半分にするというのが、税金を軽くしていました。
 そのため、中小企業の社長さんの中には、日ごろの給料を少なめにして、退職
金を沢山受け取ろうと目論んでいらっしゃる方もいます。

 税調は以前から、この軽減策を改正することで税収を少しでも増やそうと考え
ていました。
 ところが、2007年3月に団塊の世代が大量退職をする見込だったことや政局を
にらんでか、税制改正が話題に出るものの改正案までは出ませんでした。

 いずれにせよ、来年、再来年あたりには、団塊の世代と呼ばれる人たちの60歳
定年退職がひと段落するので、今度の総選挙後は本格的に議論される可能性があ
ります。

 いつ、法改正になるかわかりません。だからこそ、中小企業の社長さんは、今
のうちから役員退職金規程を作成し、いつでも退職できるようにしておきましょ
う。
 なお、代表取締役を退任して退職金を受け取っても、監査役や顧問になること
は可能です。
 特に同族企業の場合は、さまざまなバリエーションがありますから、顧問税理
士ともいろいろ相談しておいた方がよいでしょう。

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コメント

なるほどですね。
たしかに先手を打つ必要がありますね!

大事なことをありがとうございます!

投稿: 齊藤 正明 | 2009/02/25 06:21

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