第16回 税務署から電話が来た！どうする！

音声ファイル
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【事前準備】
　応対シートを作る

１．　税務署名、都道府県税事務所、市役所税務課
２．　税目は？
　　　法人税・社長個人の所得税・相続税
３．　部門は？
　　　法人第（　）部門／個人課税（　）部門／資産税担当など
４．　役職と氏名、人数、電話番号（直通）
５．　調査日時について
　　　⇒　「顧問税理士から電話させる」と返答する

　その後、すぐに顧問税理士に電話（TEL　03-　　　-　　　　）
　ファックスやＥ－ＭＡＩＬにしないで電話する
　上記の内容を伝える

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【よもやま話】

　今度の総選挙後には、退職給与課税について改正があるかもしれません。
　以前から言われていたことですが、退職所得の計算の中に、金額を半分にする
という箇所があります。
　この半分にするというのが、税金を軽くしていました。
　そのため、中小企業の社長さんの中には、日ごろの給料を少なめにして、退職
金を沢山受け取ろうと目論んでいらっしゃる方もいます。

　税調は以前から、この軽減策を改正することで税収を少しでも増やそうと考え
ていました。
　ところが、2007年3月に団塊の世代が大量退職をする見込だったことや政局を
にらんでか、税制改正が話題に出るものの改正案までは出ませんでした。

　いずれにせよ、来年、再来年あたりには、団塊の世代と呼ばれる人たちの60歳
定年退職がひと段落するので、今度の総選挙後は本格的に議論される可能性があ
ります。

　いつ、法改正になるかわかりません。だからこそ、中小企業の社長さんは、今
のうちから役員退職金規程を作成し、いつでも退職できるようにしておきましょ
う。
　なお、代表取締役を退任して退職金を受け取っても、監査役や顧問になること
は可能です。
　特に同族企業の場合は、さまざまなバリエーションがありますから、顧問税理
士ともいろいろ相談しておいた方がよいでしょう。

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