第17回 税務署が選ぶのはこういう会社（景気変動編）
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＜調査対象はどう選ぶか＞
そもそも対象の選定はどうしているか。
これには、傾向として、景気動向などで選らばれる３つのタイプがあります。
そのほか、一般的な選ばれ方があります。
今回は、前者の景気動向などにより選ばれやすい会社についてお話します。
(1)不正発見割合が高い業種
まずは、過去の不正発見割合が高い業種が狙われます。これは仕方ないところ
でしょう。
パチンコやバー・クラブ、土建業者、医療法人、つまり、病院。
最近だとＩＴ系の会社や廃棄物処理業者。
元号が平成になって、消費税ができました。申告漏れの売上が見つかっただけ
で、追徴課税ができます。
そのため、現金商売などをしていて売上を隠しやすいタイプの業種については、
調査官としては、けっこう追徴課税がしやすい、結果を残しやすい調査対象とな
ります。
もちろん、大きな赤字を出している会社に行って、所得の申告漏れを見つけて
いることもあります。
ただ、同じだけの所得漏れ、所得隠しを見つけても、元々の赤字部分が大きす
ぎれば、追徴税額がとれないこともあります。
だから、基本的には「売上がいいのに利益が小さい」会社が狙われやすくなり
ます。
(2)景気の良い業種
そのほかにも、２，３年前に景気が良かった業種が対象となります。
これから多くなるのは、中古品の売買をされている業種です。
大手の中古本を扱っているところだけでなく、街中のセカンド・ハンド・ショッ
プも増えてきます。ブランド物のバッグを買入・販売している会社は要注意です。
また、昨年、平成20年あたりからは、ゲームセンターの売上が伸びているとい
う情報も入ってきています。
こういった業種については、これから1,2年のうちに税務調査の対象としてい
選ばれやすいかもしれません。
(3)マスコミで話題の業種
意外にも税務署の人たちもマスコミ情報を確認しています。
最近なら、健康食品の会社に関する脱税事件が毎月のように報道されています。
サプリメントの原価が非常に低いと言うことは、調査官ならずとも、一般の人
たちでもおおよそ予測はついている話です。
粗利益の大きな業種の場合、会計処理のちょっとした誤りで、利益を大きく修
正しなければならないこともあります。
特に、急に成長した会社は経理などの管理部門の人材が不足していていて、帳
簿に間違いが多く潜んでいるものです。
調査官としては、行けば何か追徴金がとれるだろうと思えてしまうようで、かっ
こうの標的になってしまいます。
ちなみに、法人税の調査のほかに、取締役の所得税についても気をつける必要
があります。
ＩＴ系の元取締役という人たちが、最近、所得税の脱税で摘発されています。
ストックオプションの行使による利益を海外の預金口座に隠しているというも
のです。
会社が儲かれば、その会社の役員個人の所得税も調査対象になりやすいので、
このことも忘れない方がよいでしょう。
大体、1,000万円ほどの所得を隠すと、検察に取調べを受けることにもなるよ
うです。
今回はこのくらいで終わりにします。次回は、一般的な選ばれ方について紹介
いたします。
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