18 税務署が選ぶのはこういう会社（一般選考編）
第18回 税務署が選ぶのはこういう会社（一般選考編）
音声ファイル
18 yada090430.mp3をダウンロードする
＜調査対象はどう選ぶか＞
前回につづき、税務署がどういう会社を調査対象に選ぶかという話をします。
今回は、後半として、「一般的な」選ばれ方についてお伝えしましょう。
(4)増収減益の会社
巡回調査と称した税務調査も行われています。件数としては、これが一番多い
ようです。
巡回調査とは、定期的に、業種や会社によって、3年に1度とか5年に1度の頻度
で、定期的に調査に来るというものです。
最近の税務署は、人手不足、人口減少に合わせて、非常に効率的に税務調査を
行おうとしています。
国税庁のホームページで国税専門官、すなわち、マルサと呼ばれている人たち
の採用人数が公表されていますが、2001年には400名程度だった採用が、2009年
には1300人ほどになっています。
一人前の調査官として活躍するには、７年くらいの経験が必要なのだそうです
から、ちょうど、今現在は、調査官が手薄な時期といえるかもしれません。
実際、退職者の再雇用、延長雇用が税務署でも行われているようです。
そこで、ポイントになるのが、昨年から提出が義務付けられた会社概況書です。
これは、ＯＣＲ用紙になっていて、コンピュータに読み込ませ、簡単な財務分
析ができる仕組みになっています。
調査対象として、どんな財務数値が出ているとピックアップされるのかは、明
らかにされていません。
それでも、調査を受けた会社を見比べてみると「著しい増減のケース」「増収
減益のケース」が調査対象にされていることは確かなようです。
特に、急に利益が生じた会社の場合、要注意です。
日ごろは、こつこつ仕事に精を出して、利益を出してきた真面目な経営者でも、
決算のときに大きな黒字になると、突然、節税意識が生じてくるものです。
忙しく、懸命に働いてきたわけですから、少しでも自分の身入りにしたいとい
う気持ちは理解できます。
しかし、そこで、無理な節税が脱税になってしまうことがあるので、要注意で
す。
やはり、節税とて、計画的に実行することに越したことはありません。
日ごろ仕事に没頭していると、節税を検討したり、顧問税理士に相談する機会
を逸してしまうものです。
顧問税理士や節税コンサルタントなどに、一定のタイミングで節税相談をして
くれるように頼んでおくことなど、何か、仕組みを考えて置かれたほうがよいで
しょう。
たとえば、私の場合、すべての顧問先と、9ヶ月経過時点で、決算見通しを行
います。
通常、9ヶ月分の月次決算は、10ヶ月目にわかります。ですから、決算末まで
には2ヶ月以上の時間的余裕があります。
その間に、具体的な節税策を打つことができるわけです。
方法はいろいろあると思いますが、必ず、節税を考えるタイミングを設定する
ようにしてみてください。
(5)繰戻還付をする会社
また、繰戻還付をする会社にも調査があります。この繰戻還付制度は、平成21
年度から全面的に復活します。
これは、今回は赤字だけど、前期は黒字で納税していたという場合の話です。
こうしたケースでは、前の年に納めた税金を取り返せるという制度です。
本来、これは税法に定められていたのですが、政府にお金がないので、ずっと
停止されていた制度です。
会社側も資金繰りが厳しい時代なので、十数年ぶりに復活する制度です。
一見ありがたい制度のように見えるのですが、税理士業界の常識では、「繰戻
還付すると税務調査がある」とされています。
もらうものはいくらでももらうけど、払うのはいや。その気持ちは、税務署で
も同じようです。
具体的には、顧問税理士と還付額や調査リスクについて相談して決めていただ
ければと思います。
というわけで、今回は、一般的にどういった会社が調査を受けるのかという話
と、繰戻還付請求をした場合の話をしました。
次回は、調査の対象外となる会社についてお話したいと思います。
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
最近のコメント