第21回 調査官はどういう人か

第21回　調査官はどういう人か

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(1)調査官の概要
　調査官は税務署職員希望者のための試験を受け、合格者の中から採用されます。
　マルサの人たちは、国税専門官の試験を受けます。
　このほかに、財務省で採用された人が、短期間、税務署長になることがありま
すが、彼らは基本的に調査には係わりません。

　税務署の調査官について言えば、採用後、税務大学校に入り、研修を受けます。
　その後、法人税部門、個人部門、資産税部門、その他管理部門に配属されます。
　その割合は、だいたいですが、４：３：２：１です。
　ここで少し部門についてお話しましょう。

　法人税についてですが、源泉徴収担当も含まれるのですが、この部門に全体の
４割しか配属されません。
　でも、この人たちは、署内でも有能と目される人たちです。
　やはり、納税額や調査対象の規模が大きいからでしょう。国のために働いてい
るという感じがするのでしょう。

　ただ、1件ずつの金額が大きいということで負けていないのが資産税部門です。
　担当する税目は、相続税・贈与税、譲渡所得税です。土地や株式等を売ったと
きの申告といったものを担当する部門です。
　数が少ないので、総額としては小さいのですが、特例なども多く、相談件数は
かなり多い部門です。
　もちろん、署内でも頭のいい人たちの集団とされています。

　そして、通常の個人部門。年金やアパート経営、個人で商売をされている人た
ちなどを対象にしている部門です。
　件数は多いものの、1件当たりの申告額が小さく、また、個人相手なので、さ
ほど複雑な制度が盛り込まれていません。
　また、特例によって、大きく減税されることもあり、どちらかというと、税務
署としてはあまりおいしくない部門です。

　そして、あまり調査官や相談員に向いていないと思われる人が配属される部門
があり、管理部門と徴収部門です。
　銀行などから回ってきた税金の納付書を集めて管理するのが管理部門や、未払
いの納税者に問い合わせ文書を出したり、延滞税の計算をするのが徴収部門です。
　税務署にもこうした部門があり、正規職員がいます。

　法人、個人、資産の部門には、さらに、いくつかの部門が設定されていていま
す。
　例えば、法人第一部門というように呼ばれています。
　そこには、課長級の上席がいます。その上に、部門長がいて、その上に担当副
所長がいて、税務署長がいるわけです。
　大きな税務署ですと、副所長と同格とされている特官と呼ばれる特別調査官が
いることもあります。
　非常に調査技術が高いものの、管理職に向いていない人が、この特官になるよ
うです。

　ここまで細かく知らなくてもいいのですが、税務署には法人部門と個人部門が
あることだけは知っておきましょう。
　調査の連絡が入ったとき、会社の調査なのか、社長個人の調査なのかがわかり
ます。
　ここのところがわからないと、顧問税理士との打合せでも、何の調査かわから
ず対策が打てません。
　必ず、担当部門と担当者、そして、電話番号を聞くようにしてください。