第22回 法人部門の調査官

第22回　法人部門の調査官

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(2)法人部門の調査官
　さて、法人税については、法人部門が担当することになるわけですが、早い話、
税務署の中でも有能な人たちの集まりと考えておいていいでしょう。
　さらに、ＩＴ化が進んでいますので、資料の管理や分析は簡単にすることがで
きます。
　いわば、調査官側においては鬼に金棒という状況ではあります。

　とは言っても、調査の際、特官のような超ベテランが来るのは、相当複雑な取
引をしている場合か、税法自体に議論の余地がある場合と考えておけばよいでしょ
う。
　たいていの場合、普通の調査官が来ます。この普通というのが、お伝えしにく
いところですが。
　彼らは、最初は笑顔で世間話をしながら、社長や会社の概況を把握していきま
す。その中で、間違いがわかることもありますし、そうでなかければ、間違いが
よく見つかる部分に焦点を絞っていきます。
　調査の方針が定まると、順次質問や資料請求を繰り出し、謀ったように手際よ
く調査を進めていきます。

　会社の監査部門に似ていると言いたいのですが、監査部門がある会社は稀なの
で、他の例で言えば、外資系の生命保険の外交員に近い感じがします。
　家族構成から、将来の夢、例えば、住宅、車、教育に必要な資金需要を聞きだ
すまでは、非常にアットホームな感じです。
　しかし、それを聞いてしまえば、外交員がその場で携帯しているパソコンの上
に、夢に合わせた保険の提案書が映し出されてしまいます。
　それを見ながら、内容の確認を行い、納得したところで、契約に話をもってい
くという感じです。
　こうした流れを作られては、契約を拒否する理由が見つからなくなってしまい
ます。

　調査も同様で、会社の状況を把握した調査官は、その状況に基づいた調査をす
ると追徴課税できそうだと思われる取引に目当てをつけます。
　そして、差額を発見すると、内容確認を行い、納得させ、修正申告の約束をさ
せるわけです。
　もっとも、調査官がこうした流れを創り出すには、それなりの勉強と場数が必
要になります。
　他の税理士とも話すのですが、そういった調査官が減っているのが実情のよう
です。
　調査官もコミュニケーション下手といったところでしょうか。