« 大増税2012② 冷凍倉庫に関する固定資産税の過徴収 | トップページ | 大増税2012③ 特例を適用しわすれたケース »

2012/03/15

復興特別所得税ってなに?

 いつのまにか、平成25年から「復興特別所得税」が創設される予定となった。
 実施期間は、25年1月1日から34年12月31日までの間。

 参考URL: 財務省 http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/179diet/zk231028y.htm

 要するに所得税に4%加算して納付せよ、ということのようだ。
 年間30万円納めている人なら、1万2千円の増税。100万円納めているなら、12万円もの増税となる。
 4%増やして納めればいいように思えるが、納税義務者側からみると、ことはそう単純ではない。

 まず、これは、預金利子の利子税15%にも適用されるので、銀行のシステムに影響を及ぼす。地方税については適用がないので、所得税についてだけ特別所得税を計算することになる。
 銀行の負担は増えるのだが、現在、モラトリアム法案もあり、銀行収益に大きな影響をもたらすことはないだろう。昨今の銀行システムの信頼性の低さから、システムダウンの可能性は否めないが。

 問題なのは、財務省のHPにあるように、この特別所得税は、源泉徴収にも、年末調整にも影響させると記載されていることだ。

 会社の給与係においては、とりあえず、給与計算ソフトをバージョンアップすれば対応できる。
 ただ、手取り額が減るので、会社から従業員に説明をすることになる。また、手取り額○○万円という払い方をしている場合、税込の給与額を計算しなおさなければならない。

 給与係を代行している会計事務所や社労士事務所も同様だ。外注先への源泉徴収についても適用されるわけでから、同額の仕事でも差引支払額が変わる。取引先への送金額が減るのだから、以降の取引を円滑にする意味から、何らかの説明書の同封が望ましいだろう。
 となると、士業としては、説明文書の作成といった仕事が増える。その程度のことで追加報酬が取れるだろうか。

 忙しくなる年末に、社員や外注先への説明文を作成したり配布することは、会社でも会計事務所でも負担になる。
 たとえば、夏までに作成し、秋の年末調整準備時期に配布するというスケジュールはどうだろう。それくらい余裕を持って周知すれば、トラブルも生じないのではないと思われる。

補足:(2012.07.28)
 コメント欄にてponさんから指摘を受け、国税庁HPを調べてみました。
 実施期間が平成25年1月1日から平成49年12月31日となったようです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/01.pdf

 上記ブログ記事は財務省の要綱に基づき34年までの10年間と記載しました。
 実施されるのは、国税庁発表の通りです。ponさん、ご指摘ありがとうございました。

|

« 大増税2012② 冷凍倉庫に関する固定資産税の過徴収 | トップページ | 大増税2012③ 特例を適用しわすれたケース »

コメント

実施期間、税率共に間違ってませんか?

投稿: pon | 2012/03/30 10:23

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/38510/54097629

この記事へのトラックバック一覧です: 復興特別所得税ってなに?:

« 大増税2012② 冷凍倉庫に関する固定資産税の過徴収 | トップページ | 大増税2012③ 特例を適用しわすれたケース »